ふるさと納税を知ろう

税金控除額シミュレーター

寄付金の控除として所得税、個人住民税は確定申告をすることによって、それぞれ所得控除及び税額控除が一定の限度の中で受けられます。 こちらから、自治体に寄付した場合の税控除額を試算できますので、ご参照ください。

また、目安となる「ふるさと納税による税金の軽減額早見表」をダウンロードいただけます。

ダウンロード(PDF 31KB)

【注意】

  • 1. 当シミュレーションは、前年の所得額を基にした概算額の試算で、実際の控除額は、その年の所得額やそれぞれの内容で異なります。
    正確な金額を知りたい場合は、地方税当局の担当者又は顧問税理士にご確認ください。
  • 2. 寄附者に適用される所得税の限界税率は、所得税と住民税とで異なる場合もまれにありますが、本試算表では考慮していません。

税金から全額控除される寄付金の上限額を知りたい場合

(1)〜(3)は「給与所得の源泉徴収票」又は「確定申告書」を、(4)〜(5)は「市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更 通知書(納税義務者用)」をご参照のうえ、各欄に数値をご入力ください。

(1)支払金額
※「給与所得の源泉徴収票」又は「確定申告書」から入力
(2)給与所得控除後の金額
※「給与所得の源泉徴収票」又は「確定申告書」から入力
(3)所得控除の額の合計額
※「給与所得の源泉徴収票」又は「確定申告書」から入力
(4)市町村民税(所得額割)
※「市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」から入力
(5)都道府県民税(所得額割)
※「市町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」から入力

試算する

2,000円を超える全額が税金から控除される「ふるさと納税」の上限額の目安

寄付金額のうち、税金が控除される金額を知りたい場合

上記(1)〜(5)をすべて入力のうえ、(6)に都道府県又は市町村に寄付する金額をご入力ください。

(6)自治体への寄付金額
※「ふるさと納税」として、都道府県又は市町村に寄附する金額を入力

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税金控除額(a+b)
a 内、住民税からの控除額
b 内、所得税からの控除額

税金控除額の考え方

1 寄付金の控除対象金額

所得税では、自治体以外への控除対象寄付と合わせて、所得金額の40%相当額、住民税では自治体、所在地の都道府県共同募金会及び所在地の日本赤十字社支部への寄付金の合計額で所得金額の30%相当額がそれぞれ控除対象の限度となります。

2 所得税から控除

寄付金控除額(寄付した金額-2,000円)は扶養控除、社会保険料控除及び生命保険料控除等と同様に総所得金額から控除されます。

3 住民税から控除

寄付金控除額(寄付した金額-5,000円)は算出した住民額から次の(1)、(2)の合計額が控除されます。

  • (1)= 寄付金控除額の10%
  • (2)= 寄付金控除額×(90%-所得税の税率)・・・この金額は住民税の10%が限度

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